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したがって、ここでも、サブプライムローンの証券化資産が特別の問題を引き起こしたわけではない。 今回の騒動は、「サブプライムローン」という新しいタイプの住宅ローンによって引き起こされたため、人びとがいわれのない恐怖に陥っている側面が大きいのではないかと思われる。
新しい金融技術の用い方が問題「新しい金融資産が創造されることによって、投機取引が促進されている。 したがって、こうした資産の取引は規制すべきだ」という意見も見受けられる。
こうした見解も支持しがたい。 証券化資産にしてもファンドにしても、もともとは、リスクをコントロールするために作られたものだ。
住宅ローンの証券化は、一次的な貸手の資金調達やリスク移転を可能とし、住宅ローンを多くの借手に与えることを可能とする。 また、古典的なファンドである投資信託は、分散投資を行なうことにより安全性の高い投資商品を作るものである。
だから、ファンドがただちに投機的取引の拡大を意味するものではない。 実際、「ヘッジファンド」と呼ばれるものも、もともとは投機取引ではなく、裁定取引を行なうことを目的としていた。
もちろん、リスクをコントロールするために作られた手段は、投機的な目的にも使うことができる。 問題は、新しい金融技術や新しい金融資産そのものではなく、その用い方である。
次のようなたとえで説明することができる。 「飛行機」という新しい輸送手段が発明され、遠隔地に短時間で移動することが可能となったとしよう。
ところが、十分な管制システムが整備されていないところで、十分な訓練を受けない人が操縦し、墜落事故を起こしてしまった。 見て、「飛行機は危険な乗り物だから、利用を禁止すべきだ」という意見が出てくるかもしれない。

この意見は間違っている。 必要なことは、十分な訓練を受けたプロだけが操縦できるようにすることだ。
管制システムを整備して、安全な飛行を確保することで安全な移動手段となる。 金融資産についても、まったく同じことが言える。
住宅ローンを証券化した資産のように新しく創造された金融商品は、経済的可能性を拡大するものであり、われわれの生活を豊かにしてくれるものだ。 リスクが大きい金融商品は、金融のプロが扱うべきものだ。
ファンドの情報開示などの市場規制が必要だ。 後者は、飛行機の場合の管制システムと同じように、安全を確保するための市場の「インフラストラクチャー」である。

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